【1年間振返り】1.会社設立フェーズ

1年間を振り返ると、この1年間は地道な手続き関係も多かったですし、それを手探りで自力でやってみました。
（なんでもチャレンジ、これも経験になると思いながら自力でやりました。別の表現だとケチに進めたとも言えます。笑）
色々な情報を参考にしたのですが、会社設立からその後の手続きまでを一連でまとまった情報があまり見つからなかったので、独立して会社設立の手続を自力で進めてきた内容をまとめてみました。
まずは会社設立の手続きに関する内容を記載したいと思います。

オフィスを探す

→自宅兼オフィスでも良いと思ったのですが、中央区日本橋という信用力が欲しいと考えておりましたのでコワーキングスペースを探しました。
会社設立のためには登記ができる住所がないといけないので一番最初に始めました。
私は、fabbit大手町、TRIEL東京 Powered by fabbit、エキスパートオフィス東京、ASSET DESAING @ BIZMARKS日本橋茅場町、サーブコープ@丸の内トラストタワー本館、FinGATE KAYABAの6か所をを回りました。当時は名古屋から来ていたので、1日で6か所を回りました。笑
私は今後展開する事業の内容や東京証券取引所があるという立地を鑑みてFinGATEがBESTと判断したためFinGATE KAYABAにしました。
【お役立ち情報】
→登記もできる最安値は、TRIEL東京 Powered by fabbitで7,000円/月以下だったと記憶しています。

社名を決める

→1年間くらいずっと悩んでいました。
実は、家系には個人事業も法人経営も営んでいるのですが、「３」に纏わる数字を入れています。
そのため、「アイスリー」の「スリー」も実はそういう背景もあります。
→最後は決めの問題で、もう少し練ろう…と思っている内に決めなきゃ！というタイミングになりました。
→登記の「同じ所在地に、同じ社名があってはNG」ということは「中央区」とか「日本橋茅場町」という括りではなく、まさしく「東京都中央区日本橋茅場町1-8-1」に同じ社名が2つは登録できないということなんだということを知りました。
【お役立ち情報】
→法人名は「J-Platpat」で商標登録できそうかどうかは確認の上で決めましょう。
（検索は無料です。出願区分という難しい話はありますがまずは検索してみるだけ検索しましょう）
→私は、最後は決めの問題のタイミングでこのプロセスを抜かしてしまいました。
上場を目指す会社であれば社名の商標登録は必須なので、必ずご確認ください。

実印を作る

→町の印鑑屋さんでも、ネットでも注文できると思います。
→実印も会社設立のために必要で、個人印ではダメなので法人印が必要です。
→私は個人の実印も作った八王子の印鑑屋さんで作成いたしました。
【お役立ち情報】
→法人登記のための印鑑（実印）だけで最初は十分だと感じています。
→角印は追々ネットでリーズナブルに作成しましたが、今でも銀行印は作っていません。
（角印は請求書で主に使いますが、マネーフォワードで印影を埋め込んでいるので他ではあまり使わないためリーズナブルなもので十分だと感じています）

定款を作成する

→定款の作成や登記は司法書士にお願いする方も多いと思いますが、色々なサイトがあるので自力でも作成することが出来ると感じています。
また、EDINETの書類検索や会社のHPで定款は開示しているのでベンチマークにする会社の定款を参考にするとよいと思っております。
私は、事業内容が似ているので、日本M&AセンターやIR JAPANを参考にしました。
また、公証人役場に相談すると丁寧に教えてくれました。
TELしてメールアドレス教えてもらい、ドラフト送ったらコメントバックくれましたので、悩まないで聞く方が早いかもしれません。
（定款の他に、『実質的支配者となるべき者の申告書』という書類も作成する必要があります）
【お役立ち情報】
→作ってみた結論としては、司法書士にお願いした方が良いと感じています。
司法書士は『電子定款認証』を行うことができ、結果として定款作成に掛かる印紙などのコストが依頼する方が安くなると思います。
　手間も削減出来てコストも安くなるので、電子定款認証してくれる司法書士に依頼しましょう。
（印紙4万、定款認証手数料5万、登録免許税15万掛かりましたが、司法書士に依頼すると印紙4万が掛からず、司法書士の報酬が数万プラスくらいで完了します）
→依頼の際には、会社の名の英文も定款で定めることをお勧めします（表記が人によって揺れることがあるのでこのタイミングで決めてしまいましょう）。
あとは定時株主総会の時期も決算から2ヶ月ではなく3か月にしておくことをお勧めします。

法務局に定款と設立登記申請書をもって設立手続きを行う

→設立登記申請書は法務局のHPからDLできます。
設立日にこだわりたい方は、当日持ち込んで受理された日になるようなので、設立日の午前中は予定を開けてから持参するのをおススメします。
【お役立ち情報】
→色々なサイトを見ましたが、下記のサイトだけあれば完結できます。
会社設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順

社会保険の切り替え手続き

→前職を退職すると自然と社会保険が、「厚生年金→国民年金」「健康保険組合（協会けんぽ）→国民健康保険」に切り替わります。
会社設立までの期間は、国民年金と国民健康保険の支払い手続きが必要になります。
私は、実質1カ月しかなかったのですが国民年金と国民健康保険の納付書が届き支払いをしました。
会社が設立すると同時に厚生年金と健康保険組合に切り替えをしました。
・国民年金や国民健康保険は、お住いの区役所（私は江東区役所）。
・厚生年金は、会社の所在地の管轄の社会保険事務所（私は中央年金事務所）。
・健康保険組合（協会けんぽ）は、東京だと中野にある全国健康保険協会。
→正直、何をやっているのかわからない混乱状態になりました。
一つ一つ区役所等の窓口の人に事情を話しながら進めるしかなく、何かコスト削減や手間削減ができた印象もないです。
（ただ、あるべき論のあるべきはできたと感じています。）
→会社を辞めた人でも2年間は、厚生年金を任意継続できるようで、私は一度任意継続しました。
ただ、すぐに廃止申請し、新しく作った会社で厚生年金に加入したので、任意継続は不要だったかなと感じました。
（結局、任意継続を申請しましたが国民健康保険の納付書が届きます。私はわからずに国民健康保険も任意継続の協会けんぽも両方支払いしてしまったので、返金手続きしました）
※お役立ち情報が書けないと思うくらいに試行錯誤しました。
唯一書けるとすれば、誰かにお願いできるのであればお願いした方が良いと思います。

税務署への開業届

→会社を設立したら速やかに税務署に「法人設立届出書」の提出が必要ということで、私の場合は日本橋税務署に届出をしました。
その他に、
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設（移転・廃止）届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・（株主の）証明書
・貸借対照表（現金と資本金のみの簡易なもの）
を作成しました。
→日本橋税務署で終わりと思っていたのですが、「都税事務所」にも「法人設立届出書」を提出する必要があるということで提出しました。
※お役立ち情報は特にありません。記載例通りに記載することで完結できました。
（常識かも知れませんが）上述の法人税の日本橋税務署、地方税の都税事務所、と別々に手続するんだ、ということはご念頭ください。

【まとめ】

正直、それなりに書類作成などのリテラシーはある方だと思っていますが、かなり手間で時間が掛かりました。
そのため、
・自力でコスト削減する場合：TOKYO創業ステーションを使いましょう。
私は会社設立後に存在を知ったのですが、「専門相談」というサービスもあるようで開業手続きの専門家が並んでいて、ブースを一つずつ横に移動する形で書類のレビューをしてくれるようです。

（こんなイメージで、隣に別の専門家に相談できるようです。コロナ禍での運営状況は直接ご確認ください。）
・士業にお願いする場合：恐らく、税理士の先生が「定款作成のコスト削減」以外は担当いただけると思います。
司法書士先生だと税務署と社会保険事務所周りが得意ではないのではないかと感じています。
税理士の先生に「定款作成から社会保険手続きまで合わせて手続きしてください」と言うとスムーズになると思います。
※士業にお願いする場合でもTOKYO創業ステーションは使いましょう。創業補助金はTOKYO創業ステーションのプランコンサルタントのお墨付きがないと要件を満たすことが出来ないためです。