第1条（目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アイスリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するIPO準備支援クラウドSaaSサービス「はじめのIPO」および関連するコンサルティングサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただく法人企業または個人事業主（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上で本サービスをご利用ください。本規約は、当社と利用者との間の本サービス利用契約（以下「利用契約」といいます。）に適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する主な用語の定義は、以下のとおりとします。
（1）「当社」とは、アイスリー株式会社をいいます。
（2）「本サービス」とは、当社が提供する「はじめのIPO」という名称のクラウドサービスおよびそれに付随する伴走コンサルティングサービスを指します。
（3）「利用者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結し、本サービスの利用登録をした法人企業または個人事業主をいいます（公認会計士その他IPO支援専門家を含みますがこれに限りません）。
（4）「利用ユーザー」とは、利用者の管理下で本サービスを利用する者をいい、利用者の役員・従業員、および利用者が権限を与えた外部関係者を含みます。
（5）「外部関係者」とは、利用ユーザーのうち、利用者により本サービスへのアクセスを許可された監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタル、印刷会社、信託銀行、J-Adviser、税理士、弁護士、社外CFO、顧問その他の第三者をいい、本サービスに関して当社と直接の契約関係を有しない者を指します。
第3条（利用登録）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録の申請を行うものとします。申請にあたっては、利用者となる法人または個人事業主に関する真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
２．当社は、当社の基準に従い、前項の申請を審査し、登録の可否を判断します。当社が登録を承諾する場合には、その旨を登録希望者に通知し、当該通知の到達をもって利用契約が成立するものとします。当社が利用登録を承諾しない場合、その理由の開示義務を負わないものとします。
３．当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承諾しないことがあります。
（1）登録希望者が実在しない場合、または申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（2）登録希望者が過去に当社との契約に違反した者または関係者である場合
（3）登録希望者が反社会的勢力（第13条に定義）に属する場合、もしくはその関係者である場合
（4）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（アカウント管理）
１．当社は、利用契約の成立後、利用者に対し本サービスにアクセスするためのアカウントIDおよびパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を発行します。利用者は、当社所定の範囲内で複数の利用ユーザーに対しサブアカウントを発行し、本サービスを利用させることができます。発行された各アカウント情報は発行対象の利用ユーザーごとに一意のものであり、利用者および当該利用ユーザーのみが使用できます。
２．利用者は、自己の責任においてアカウント情報を厳重に管理・保管し、第三者（外部関係者を含む利用ユーザー以外の者）に利用させたり、貸与・譲渡・名義変更・売買などしてはならないものとします。特に、発行された利用ユーザー数を超えてアカウントを共有する行為や、アカウント情報を外部関係者以外の第三者に開示する行為は禁じられます。
３．アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等により利用者に生じた損害については、利用者が全て責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。利用者は、アカウント情報が第三者に漏洩したおそれがある場合または不正に使用されていることに気付いた場合、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第5条（契約期間および更新）
１．本サービスの最低利用期間（契約期間）は1年間とします。契約期間は、利用契約が成立した日から起算して1年間継続するものとします。
２．利用者は、契約期間中は原則として本サービスを解約できないものとします。ただし、利用者が契約期間満了前に本サービスの解約を希望する場合は、少なくとも解約希望日の1ヶ月前までに当社に書面または当社の指定する方法で通知するとともに、契約期間の残存期間に対応する利用料金全額を解約希望日までに一括で支払うことにより、契約期間満了前であっても利用契約を解約することができます。
３．前項の場合を除き、契約期間中に利用者が利用契約を中途解約することはできません。契約期間内に利用者が本サービスの利用を中止した場合でも、利用者は契約期間満了日までの利用料金を支払う義務を負い、当社は既に受領した利用料金の返金義務を負わないものとします。
４．契約期間が満了するにあたり本サービスの利用を継続する場合、利用者および当社は書面による合意により契約期間を更新するものとします（更新期間については両当事者間で別途協議して定めるものとします）。両当事者が契約期間満了までに更新に合意しない場合、利用契約は契約期間の満了をもって終了します。
第6条（サービス内容および知的財産権）
１．本サービスは、IPO準備に関する業務の支援を目的として、クラウド上のソフトウェア機能および公認会計士等の専門家によるコンサルティング支援を提供するサービスです。利用者は、本サービスを利用することにより、IPO準備に関する各種テンプレート、アドバイス、書類作成支援等の機能・情報提供を受けることができます。ただし、本サービスが提供する情報や助言は、あくまで利用者の業務を補助するものであり、最終的な判断や成果を保証するものではありません。
２．本サービスに関する所有権および知的財産権（著作権、特許権、商標権、ノウハウ等を含みますがこれらに限りません）は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者（ライセンサー）に帰属します。利用者は、本サービス内で提供される一切のコンテンツ（テンプレート、アドバイス、資料、マニュアル等を含みますがこれらに限りません）について、当社の事前の承諾なく、複製、転載、改変、出版、配布、第三者への提供等を行ってはならないものとします。無断によるテンプレート・アドバイス・書類等のダウンロード、外部への提供または再利用は、禁止事項として厳に禁じます。
３．利用者が本サービスを通じて入力またはアップロードしたデータや文章、ファイル等（以下「利用者データ」といいます。）に関する権利は、利用者または利用者にその利用を許諾した正当な権利者に留保されます。当社は、利用者データについて、本サービスの提供のために必要な範囲でのみアクセスまたは利用し、利用契約の履行目的以外には利用しません。
４．利用者は、自らが本サービス上で提供するデータや資料等について必要な権利を有していること、または正当な権利者から必要な許諾を得ていることを表明し保証するものとします。利用者が本サービス上で提供したデータ等が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していると判断される場合、当社は当該データの削除等必要な措置を講じることができるものとします。
第7条（外部関係者の利用と制限）
１．利用者は、自社のIPO準備に関与する外部関係者に対し、当社所定の手続により本サービスへのアクセス権限（サブアカウント等）を付与することができます。外部関係者は、利用者から付与された権限の範囲内で、本サービスにログインし利用することができます。ただし、外部関係者自身は当社との間で本サービスに関する利用契約を直接締結するものではなく、利用者の契約に基づき利用者の指揮監督の下で本サービスを利用するに過ぎません。
２．利用者は、外部関係者に本規約の内容および本サービスの利用条件を遵守させるものとします。外部関係者による本サービスの利用は、いかなる場合でも利用者自身の利用とみなされます。外部関係者が本規約上の義務に違反する行為を行った場合、その行為は利用者の行為とみなして本規約の適用上取り扱われ、利用者は当該行為につき本規約上の責任を負うものとします。
３．利用者は、外部関係者が本サービス上でアクセス可能な情報を厳重に管理し、外部関係者による当該情報の不正な持ち出し、転載、第三者への提供等が行われないよう必要な措置を講じるものとします。万一、外部関係者が本サービス内の情報（テンプレート、アドバイス、書類その他一切のコンテンツ）を不正に取得し利用者以外の第三者に漏洩または提供した場合、当社は当該外部関係者のアクセス権限を直ちに停止し、必要な法的措置を取ることができるものとします。
４．外部関係者が利用者の許可を得て本サービスを利用する場合であっても、本規約および当社の指示する利用条件に反する行為は禁止されます。外部関係者の利用範囲や機能制限等については、当社が別途定めることができ、利用者および外部関係者はこれに従うものとします。
５．外部関係者が利用者との関係を終了した場合（例：プロジェクトの終了、当該外部関係者の異動・退職等）、利用者は当該外部関係者に付与した本サービスのアクセス権限を速やかに取消し、必要に応じて当社にその旨を通知するものとします。
第8条（禁止事項）
利用者および利用ユーザー（外部関係者を含みます。）は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
（1） 本規約に違反する行為
（2） 法令や公序良俗に違反する行為：犯罪行為に該当し又はこれを助長する行為、その他法令若しくは公序良俗に反する行為。
（3） 権利侵害行為：当社または第三者の知的財産権、著作権、プライバシー権、名誉権その他の権利利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（4） サービスの許諾範囲を超える利用：本サービスが予定している利用目的・態様を超えて本サービスおよび提供コンテンツ（テンプレート等）を利用する行為。当社の許可なく、本サービス内の資料・テンプレート等を複製、改変、翻案、転載、送信、公衆送信、販売、頒布、貸与、譲渡、リース、サブライセンス供与等する行為を含みます。
（5） サービス提供コンテンツの第三者への提供・共有：当社の事前許諾なく、本サービスから取得したテンプレートその他コンテンツのオリジナルデータを第三者に開示、提供または共有する行為。たとえば、契約ユーザーが本サービスで取得したテンプレートを社外の関係者（税理士、監査法人、証券会社、顧問など）に渡し、当該第三者が別のクライアント案件や自己の業務に流用する行為は、本サービスの利用許諾範囲を超える「使用権の譲渡」に該当し、禁止されます。
（6） コンテンツの無断大量ダウンロード・拡散：IPO支援目的を有しない者が、本サービスの提供するテンプレートやコンテンツを大量にダウンロードし、無差別に第三者へ配布・公開する行為。例えば、サービスの価値を毀損する意図でテンプレートをSNSや他社ウェブサイト等に転載・拡散することは固く禁止します。
（7） 本アカウントの不正使用・共有：契約者本人以外の第三者に本サービスを利用させる行為。これには、契約ユーザーが自身のアカウントID・パスワードを第三者と共有し利用させる行為や、他者になりすまして本サービスを利用する行為を含みます。
（8） サービスの趣旨に反する目的外利用：本サービスが本来予定しているIPO支援という利用目的とは異なる目的で本サービスまたはそのコンテンツを利用する行為。他のユーザーや当社に対する嫌がらせ、競合サービスの調査・開発目的での利用、当社のサービス価値を損なうことを意図した利用など、悪意をもって本サービスを利用する一切の行為を禁止します。
（9） リバースエンジニアリング等の禁止：本サービスのソースコードやシステムの解析、リバースエンジニアリング、改変を試みる行為、または本サービスの脆弱性を不正に探求・利用する行為。
（10） サービス運営の妨害：本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、本サービスの運営を妨害または阻害する行為。コンピュータウイルス等の有害なプログラムの送信、他ユーザーのアクセスや利用を妨げる行為を含みます。
（11） 反社会的勢力等への関与：暴力団、反社会的勢力もしくはその関係者等に利益供与し、またはこれらと関係をもって本サービスを利用する行為。
（12） その他不適切な行為：前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為、その他当社が不適切と判断する行為。
第9条（利用停止・契約解除）
１．当社は、利用者または利用ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく直ちに当該利用者による本サービスの利用を一時停止し、または利用契約を解除（将来に向かって終了）することができるものとします。
（1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2） 本サービスの利用料金等の支払債務の不履行があった場合
（3） 利用登録の際の申請事項に虚偽の事実が判明した場合
（4） 外部関係者が本規約に違反する行為を行い、またはそのおそれがあり、当社からの是正要求に応じない場合
（5） 利用者が差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受け、または破産、民事再生もしくは会社更生手続開始等の申立てを受け、もしくは自らこれらの申立てを行った場合、または債務の支払停止若しくは銀行取引停止処分を受けた場合
（6） 利用者が解散（個人事業主の場合は事業の廃止）または事業の全部もしくは重要な一部を他に譲渡した場合
（7） 利用者が第13条（反社会的勢力の排除）の表明保証に反することが判明した場合
（8） その他、当社が利用契約の継続が困難であると判断する相当の事由が生じた場合
２．前項に基づき当社が本サービスの利用停止または利用契約の解除を行った場合であっても、利用者は支払期の到来している利用料金等の債務の支払いを免れないものとします。また、当社は当該措置により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。なお、当社が利用契約を解除した場合、当社は既に受領している利用料金等について一切返金義務を負わないものとします。
３．利用契約の解除後も、第6条第2項および第3項（知的財産権および禁止事項に関する規定）、第9条第２項、本条第３項、第10条（免責事項）、第11条（損害賠償および連帯責任）、第12条（秘密保持）、第13条（反社会的勢力の排除）、第14条（準拠法・裁判管轄）および第15条（お問い合わせ）はなお有効に存続するものとします。
第10条（免責事項）
１．当社は、本サービスが利用者の特定の目的適合性、有用性、正確性、完全性、継続性等につき、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではありません。IPOの達成、上場審査の通過、財務諸表その他開示書類の完全性や適法性等、本サービスの利用による成果について、当社は何ら保証するものではなく、最終的な判断および責任はすべて利用者に帰属します。
２．当社は、本サービスの提供にあたり、本サービス上で提供されるテンプレート、アドバイス、資料等の内容がお客様の期待どおりの効果・成果をもたらすこと、または正確・適切であることを保証しません。利用者は自己の責任と判断において本サービスを利用し、本サービスから得た情報に基づく一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。
３．通信回線やシステム障害、第三者による不正行為その他の理由により本サービスの利用中に生じたデータの消失、システムの中断・停止等の障害や不具合について、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
４．利用者と外部関係者その他の第三者との間で本サービスに関連して生じた紛争、トラブル等については、利用者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
５．本サービスに関連して利用者または利用ユーザーが被った損害または第三者に与えた損害につき、当社の責任が法令により否定できない場合であっても、当社の賠償責任の範囲は直接かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとし、かつ賠償額は当該損害発生直近の契約期間1年分の本サービス利用料金相当額を上限とします。間接損害、特別損害、逸失利益、データ喪失・毀損に関する損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第11条（損害賠償および連帯責任）
１．利用者または利用ユーザーが本規約に違反した行為または本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は当社および当該第三者に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
２．利用者による本サービスの利用に関連して、第三者から当社にクレーム、請求、訴訟提起等がなされた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを処理・解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。当社が当該第三者に対して賠償金等の支払いを行った場合には、利用者は当社にその全額を求償するものとします。
３．外部関係者が本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、当該外部関係者および当該外部関係者の所属する法人等は、利用者と連帯して当該損害を賠償する責任を負うものとします。利用者は、外部関係者に本規約遵守義務および本項の責任につき十分に周知し、必要に応じて当該外部関係者の所属先からも責任履行がなされるよう必要な措置を講じるものとします。
第12条（秘密保持）
１．当社および利用者は、本サービスの提供および利用に関連して相手方から提供または開示された技術上、業務上、営業上の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意義務をもって秘密に保持するものとします。正当な権限なく第三者に開示・漏洩しないものとし、本サービスの提供または利用の目的以外には使用しません。
２．前項の定めにかかわらず、以下の情報については秘密情報から除外するものとします。
（1） 開示を受けた時点で既に公知となっているか公知であった情報
（2） 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
（3） 開示を受ける前に既に正当に保有していた情報
（4） 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
（5） 法令または裁判所もしくは政府機関の命令により開示を義務付けられた情報（ただし、当該命令を受けた当事者は、可能な限り事前に相手方へ通知し、開示範囲を最小限に留めるための措置を講じるものとします。）
３．当社および利用者は、相手方から求められた場合、秘密情報を記載した書面や電子データ等をすみやかに相手方に返還し、または相手方の指示に従い廃棄・削除します。なお、利用契約が終了した場合も同様とします。
４．本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
１．当社および利用者は、現在および将来にわたって、自身（法人の場合はその役員および実質的に経営に関与する者）が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、ならびに以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
（1） 反社会的勢力が経営を支配している関係にあること
（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係にあること
（3） 自らまたは第三者を利用して反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、その他何らかの利益供与を行う関係にあること
（4） 反社会的勢力を不当に利用している関係にあること
（5） その他前各号に準ずる関係にあること
２．当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動や暴力行為、風説の流布や偽計または威力による信用毀損・業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を一切行わないものとします。
３．当社または利用者について、相手方が前二項の表明保証に反すると合理的に判断した場合、相手方は何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。当該解除により相手方に損害が生じても、解除権を行使した当事者はその賠償責任を負いません。
第14条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約および利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
２．本規約および利用契約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（お問い合わせ）
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
アイスリー株式会社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8F FinGATE KAYABA
電話番号：03-5050-2871
E-mail：info@i-3.co.jp
制定・改定
制定日：2021年4月30日
改定日：2024年3月1日